理事長メッセージ

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理事長挨拶『2期目にあたって』

2015年10月15日

学校法人神戸学院
理事長 西本誠實

西本 誠實

 9月19日の理事会において、引き続き理事長を拝命することになりました。
 思い起こせば、前理事長溝口史郎先生(現名誉理事長)の後任として、2012年11月1日に着任してから早3年が経とうとしています。

 この3年間を振り返りますと、近年の教育現場は少子高齢化の中で、社会からは高度情報化やグローバル化していく時代に求められる大学像へ向けて、さまざまな要請がなされてきました。
 その一例として、中央教育審議会から「学士課程教育の構築に向けて(答申)」(2008年12月)を皮切りに、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて(答申)」(2012年8月)が、文部科学省からは「大学改革実行プラン」(2012年6月)、次いで中央教育審議会大学分科会からは「大学ガバナンス改革の推進について(審議まとめ)」(2014年2月)等々が取りまとめられ、大学に対しさまざまな提言がなされています。
 同時に、経済界からも「私立大学におけるガバナンスの改革-高等教育の質の向上を目指して-」(経済同友会 2012年3月)の提言がなされ、これからの日本の高等教育のあり方が問われる議論となりました。
 私の理事長職着任はこの課題への挑戦、正にこの渦中に飛び込んだと言っても過言ではありません。

 そして理事長就任の第一声として、経済同友会の提言を基に『大学ガバナンス改革・10の提言』を今後の取り組みの指針とすることを掲げました。提言は、①理事会の権限及び経営・監督機能の強化 ②学長・学部長の権限の強化 ③教授会の機能・役割の明確化 ④評議員会の役割の明確化 ⑤監事の機能の強化 ⑥ガバナンスの透明性・健全性を担保する情報公開の充実 ⑦経営人材の育成 ⑧外部理事の活用 ⑨教学アドバイザー(学長顧問)の活用 ⑩教員の適正な評価と処遇への反映、からなるもので、経済界から見た理想の大学像と理解しました。同時に学校法人神戸学院のステークホルダーの声ではないかとも思いました。
 当時の私は、文部科学省の提言や中央教育審議会の答申は大学においては勿論のこととし、その改革の理念に経済同友会の提言を反映すべきだと考え、学校法人神戸学院も決してその例外でないと思いました。

 時あたかも学校法人神戸学院は2012年に創立100周年を迎え、新たな100年を刻むために『神戸学院100年宣言』を発表し、新しい行動指針を多くのステークホルダーに開示するときでした。
 まさしく『学校法人神戸学院中期行動計画 2013-2017』がそれであり、あらためて学校法人神戸学院の理念「本法人は、民主的で平和的な国家社会の発展と福祉の増進に寄与しうる全人間的教育を実践し、社会に有為な人材を育成することを目的とする。そのために健全な財政基盤のもと、教学の主体性を尊重しつつ、社会正義に基づく透明性の高い経営を推進する」を確認しました。
 併せて、神戸学院大学附属高等学校においては「建学の精神」、神戸学院大学においては「神戸学院大学憲章」をそれぞれの教育の現場の共通の理念とし共有するとともに、それぞれが抱える課題を列記し、行動計画を立て、PDCAサイクルの手法を用いて改革・改善に着手致しました。
 その中で、法人の基本方針としては、「大学および附属高等学校の調和ある発展を目指します」とし、その早期実現の手段として中期目標に「教学の主体性を尊重し、法人のガバナンスを強化します」としました。

 それぞれ掲げた計画は中期行動計画の期中であり、未だ道半ばでありますが、実行計画「理事の構成を見直し、役員定年制について検討する」については一定の成果を上げ、中期計画に掲げる理事会の機能強化が一歩前進しました。
 附属高等学校では中期計画として「本校教育を推進するための教育環境整備」を掲げておりましたが、この度、大学のポートアイランドキャンパスに近接する場所に校舎用地及びグラウンド用地を確保することができ、2016年4月に兵庫区会下山から全面移転することになりました。
 さらには、2017年に附属中学校を新設することも決定し、兵庫県への設置認可申請も行い、附属高校の移転とともに附属中学校新設の準備が、大きなプロジェクトとして進行しております。このことは、これからの学校法人神戸学院が『中・高・大の連携教育』を今まで以上に充実させ、将来は初等教育・幼児教育も担う『総合学園』を目指すことにも繋がります。

 これらの施策は少子高齢化がさらに進行する社会において、いかに優秀な学生・生徒を確保するかの戦略に基づくものであります。同時に学校法人神戸学院の教育力向上を目指すもので、ひいては社会に有為な人材を創出し地域社会はもとより、国内外からも高く評価され、時代がどのように変わろうとも、常に存在価値のある学校法人として存立し続けようとする強い意思表示に他なりません。

 2期目の私の責任は、「財政の健全化と安定的な経営基盤の確立」であり、中長期的な財政計画を策定することであります。それには収入源の多様化を図るとともに、支出全体の見直しが必要です。このことは「中期行動計画」にも掲げられていますが、他の改善事項とは一線を画すもので、法人存続の重要な課題と考えています。

 本法人は2017年より、中・高・大3校を擁する学校法人となります。あらためて、中高大を一体として律する法人機能・組織を検討することが必要と考えています。そしてその検討・精査を通して経費の削減を目指すべきと思っています。

 私の責任のもと、これからの学校法人神戸学院は、教育研究の成果を上げることが社会から高い評価を得ることに通じ、未来へ繋がる学校法人として発展することです。そのために、理事会としても一定の方向性を示してまいります。
 これからも教職員の方々の意見を踏まえ、皆様とともに力を携え、邁進していきたいと考えておりますので、よろしくご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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